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09年 11月 SMの公式声明

先日予告しました通り、09年10月27日に3人が起こした仮処分の申請に対する決定が下されましたが、その決定を受けてSMでは「近日中に公式に声明を発表する」ということを言っていました。

そして、その言葉の通り、11月2日、SMは公式声明を発表しました。



まず11月2日の午前、法律弁護士を通して報道資料をマスコミに配布しました。


SMの法律顧問を担当している法務法人地平志誠のチェ・スンス弁護士は「今回の仮処分の決定は紛争の本質を全く考慮していないものであり、3人のメンバーが本案訴訟の判決が下されるまでの間、暫定的に個人活動ができるものと許されただけで、東方神起の権利を認めたものではない」と念押しした。

チェ弁護士は「本案審理の結果、仮処分の裁判部が下した結論と異なる結論が下される場合、SMはその期間に負った損害などを担保するために、3人のメンバーをして供託金としてメンバー1人あたり10億ウォンずつ、合計30億を預け置くか、保証保険で提出するようにした。本仮処分により莫大な損害を負うこととなるため、今後損害賠償の請求を通して、保全されるものと確信している」と強調した。


(日刊スポーツの記事より抜粋、原文 : http://isplus.live.joinsmsn.com/news/article/article.asp?total_id=3855037&cloc、翻訳 : かずみ@韓国)



そして、SMはこの報道資料を配布してから4時間後、記者会見を開きます。記者会見は3人が仮処分の申請を起こしてから初めて開かれたもので、この場にはSMのキム・ヨンミン社長、理事たち、SMジャパンのナム・ソヨン社長など、イ・スマン会長を除く高位幹部が全て参席しました。

この記者会見では質問は一切受けず、あらかじめ準備してきたA4用紙8枚に及ぶ声明文を読み上げた、とのことです。

このSMの声明文の全文を翻訳しましたので、ご確認ください。A4用紙8枚分ですから、かなり内容は長いです。この声明文でSMが言わんとしているところを要約すると、


1. 今回の仮処分申請の本質は人権や不当な契約ではなく、化粧品事業である

2. 裁判所が下した今回の仮処分の決定は、この事件の本質を全く考慮しておらず、韓国の芸能産業を混乱させるものである

3. 裁判所が下した今回の仮処分の決定は、3人の個人的な活動を認めるというものであり、東方神起として(SMから独立して)活動する権利を認めたものではない

4. 海外に進出するためには、長期契約は不可欠である

5. 公正取引委員会から是正措置を受けた内容を反映したため、損害賠償などの条項は問題ない

6. 不当な待遇を受けたと主張しているが、韓国の場外株式市場に上場しているSMが売上をごまかしたりするはずはない。また、厳しい経営状況の中でも現金110億を支払い、収益の分配率もメンバーたちに有利に調整し修正した

7. 東方神起は来春(2010年春)に活動を再開する計画なので、10日以内に復帰する意思があるのか返答すること。但し、東方神起として活動するためにはSMのマネージメント下で活動しなければならない

8. 今回の仮処分の申請により、残った2人のメンバーはもちろん、東方神起としても、SMも、SMの他のアーティストたちも莫大な損害を受けた。そのため、異議申請や損害賠償など、可能な限り、あらゆる法的対応をしていく




このSMの公式声明文の中に出てくる内容の中に、「今回の仮処分の決定は、3人のメンバーが本案訴訟の判決が下されるまで暫定的に個人的な活動ができると認めただけであり、3人のメンバーに東方神起としての権利を認めたものではない。3人のメンバーたちが東方神起として活動する場合には、SMエンターテイメントの専属契約に従って活動しなければならず、その活動に対する精算と分配も現在の専属契約の基準に従わなければならないのである。」というものがあります。3人のメンバーに東方神起としての権利を認めたものではないって、何のこと?と思う方もいると思い(私が最初、どういう意味なのか理解できなくて・・・)ます。これは、この当時、3人は東方神起というグループを維持すること、東方神起として活動することに変わりはないという意思をはっきりと主張していました。韓国にも各メンバーの所属事務所が違っても、一つのグループとして活動している例がいくつかあったので、3人は例えSMの専属契約の下にいなくても、東方神起として5人一緒に活動していきたいと主張していたのです。

これに対して、SMは記者会見の場ではっきりと、SMに戻ってくるのでないならば、3人には東方神起としての権利はない、と言っているのです。東方神起として活動したければ、SMの専属契約の条件に従って活動し、収益の分配も専属契約の通りにするから従いなさい、と言っているのです。

あくまでも、SMは09年10月の裁判所の仮処分の決定の内容は、3人の個人としての活動を認めたものだと判断しているということです。ですから、メンバーたちのソロ活動については何も言わずに黙って見守っていたということでしょう。


下の「続きを読む(read more)」にこの全文を紹介します。SMのこの時の公式な立場表明はどういった内容だったのか、直接確認してみてください。


1. 序論

今回の仮処分の申請訴訟の過程で、訴訟中にはマスコミ報道を自制しろという裁判部の要請に従い、SMエンターテイメントとユンホ、チャンミン君は、マスコミに対する対応を一切行わなかった。

それにもかからわず、いくつかの経路を通して相手側の法律代理人を通して、事実と異なる数多くの報道が続き、事件の本質がごまかされてきた。

これまでの誤った報道などにより、実質的に韓国・日本・中国・アメリカなどで夢と熱情を持って働いてきた200名以上のSMエンターテイメントの役職員とその家族たちは、あまりに大きな苦痛を受けてきた。しかし、何よりも最も苦痛を受けつらい思いをしたのは、今回の訴訟を提議しなかった2人のメンバーたちであり、2人のメンバーたちが受けた、そして現在も受けている苦痛は、誰も、どんな言葉でも表現しきれないはずである。従って、仮処分の申請に対する結果が下された時点で、当社は今回の事件の真実と2人の立場を明確に明らかにしようと思う。

今回の仮処分の訴訟は不当な専属契約や人権、奴隷契約により起きた事件ではない。化粧品事業によって始まり、金銭的な誘惑によって起きた訴訟である。

東方神起の5人のメンバーたちは、過去の様々なグループの問題が、経済的な収入の不均衡から発生した場合が多かったため、メンバーたちの自発的な要請により、個人が活動をして収入があった場合にも、その収入を5人のメンバーに均等に分配してきた。また、東方神起として活動した5年間、誰よりも会社と互いに信頼し、仲のいい本当の兄弟のような関係で過ごしてきた。

しかし、3人のメンバーが化粧品事業を始めてから、多くの点が変わった。常識的に考えても、正常的な会社であれば、アジアの代表スターである東方神起に事業を提案するのであれば、優先的に会社を通して提案するのが当然のことであるはずだ。しかし、その場しのぎの方法で事業を展開しようとしたため、会社を通さずにメンバーたちに個人的に接近したのである。その結果、3人のメンバーは投資をすることになり、2人のメンバーは事業に参加しないと決定した。その理由は、化粧品会社の沿革が疑わしく、また将来的にアジアスターとしてのイメージに傷跡を残す可能性が大きいと判断したためである。

その時期から、メンバー3人と会社との意見の衝突が始まり、今回の事件が発生することになった。その後、様々な噂が流れながら、3人のメンバーと2人のメンバー、会社との関係が仲たがいし始め、あげくのはてに会社がメンバーたちを差別待遇したなどという噂まで流れた。一部では、当社が「2人のメンバーたちはドラマに出演させる特別待遇を与え、3人のメンバーを差別した」という噂も流れたが、これに対しては昨年から5人のメンバーの今後の個人活動の計画として既に決まっていたものであり、演技についてはむしろジェジュン君が先にドラマに出演し、もうすぐそのドラマが公開される予定であるため、全く根拠のない内容である。

こうした過程から、3人のメンバーは化粧品事業で莫大なお金を得られるという考えから、それまで東方神起のために共にしてきた会社との契約と信義に背いてでも、彼らが得ようとする利益という本質的な目的のため先に契約を違反することになり、その決着をつけるために今回の訴訟を提議したのである。

今回の決定により、実質的に「東方神起」としての活動が国内・外で不透明になると思われる。これにより、東方神起を守り会社との契約と信頼を守ってきた善意の2人のメンバーたちの経済的、精神的な被害はあまりに莫大なものである。会社もまた、訴訟を提議した3人が東方神起を守るために戻ってくることに備えて、対外的な対応を自制して待ち、耐えてきたのであり、同じ契約条件の下でも訴訟に賛同しなかった2人のメンバーも、訴訟の結果が出るまで東方神起を守るため沈黙してきた。しかし、訴訟の結果が下された以降にも、契約と信義を守ってきた2人のメンバーの立場を汚す記事と噂が続いている。

これに、当社は2人のメンバーたちが負うであろう二重、三重の苦痛から保護するためにも、今回の事件が起きた経緯と本質的な理由を明確に明かし、当社の公式的な立場と今後の発展的な代案を発表しようと思う。

2. 今回の仮処分の申請が起きた経緯と事実関係、当社の公式な立場

2008年12月、3人のメンバーが当社のキム・ヨンミン代表取締役に、投資したい会社があるが投資してもいいか、と問い合わせてきた。これに対してキム代表は、「その投資会社に対する法的な責任を負うことになる可能性もあるから、理事のような部分(役職)はしない方がいい。そして、もしもその会社で肖像権などを使うことになると問題の元となるので、東方神起としての肖像権などは使ってはならないし、もしもそういった話があれば、すぐに会社に知らせなければならない」と言った。これに対してメンバーたちは「単純な金銭的な投資であるだけで、それ以外の他の問題は全くない」と答えた。

その後、2009年1月6日、3人のメンバーは休暇で中国に遊びに行くと会社には話し、中国に行って化粧品会社の中国法人の投資説明会に参加し、写真を撮り、景品抽選の行事に参加することになる。こうした写真が、中国の大手のポータルサイトにもアップされ、会社では後になってこうした問題点を把握することになった。また、化粧品会社のウェブサイトを通して、3人のメンバーが中国の会社の理事となっており、実際に理事の役職の名刺も持っているという事実を知ることになった。

こうした中でも、東方神起のメンバーたちは会社に契約書の収益の分配率を上げるよう調整してほしいと要求し、会社はメンバーたちの要求条件を大部分受け入れて、収益配分の比率をアップして調整、その調整された条件を過去に発生した売上分にさかのぼって適用する契約書を互いに協議して修正した。メンバーたちはとても満足し、会社に対する愛情と信頼が更に深くなったと話していた。今年(09年)の4月、中国南京での公演が終わってからの会食の場で、共にいた後輩グループのメンバーと数人のスタッフたちの前で、「SMはとても良い会社だし、会社に対していつも感謝の気持ちをもっており、これからも変わることなく頑張っていく」と公言したりもした。

そうしている間に、3人のメンバーたちの家族は韓国で化粧品会社の代理店を開設し、3人のメンバーたちと共に直・間接的な化粧品の広告をしながら化粧品を販売し、インターネットのファンサイトやブログにそうした内容が掲示されるようになった。

その後、2009年5月に日本のあるファンからエイベックスの顧客センターに、化粧品会社の日本販売の法人が「化粧品を購入した先着50人の購入顧客に、東方神起と一緒に食事する機会を提供する」という商業的なイベントを行っているが、これは詐欺ではないか、という問い合わせがあり、当社はエイベックスから公式的な事実確認の要請を受けた。この時、当社のキム・ヨンミン代表取締役が3人のメンバーたちと会い、様々な問題について確認した。この時、3人のメンバーたちから、化粧品会社から販売分の5%をロイヤリティとして受け取るという話を聞き、そうであれば単純な金銭的な投資ではないので、化粧品会社とどのような契約を締結したのか、契約書を見せてほしいと3回に渡って要請した。

当社としては、メンバーたちが化粧品事業に参加することにより、直・間接的に東方神起を利用して広報活動をすることについての問題もあるが、何よりもそうした直・間接的な広報行為により東方神起のイメージが大きく失墜する可能性もあり、もしも日本と中国で化粧品事業と関連した問題が発生する場合は、これまで努力して積み上げてきたアジア最高グループとしての東方神起の位置とイメージ、そして名誉が、とうてい回復できなくなるだろうという憂慮をぬぐいきれない状況であったため、契約書を確認して今後発生する可能性があるより大きな問題からメンバーたちを保護しようとした。しかし、3人のメンバーたちは契約書の公開を拒否し、会社の化粧品事業投資に対する憂慮を解消するための何らの努力も行わなかった。

その後、6月初めにはある大手の化粧品ブランドから、韓国と中国で東方神起を広告モデルとして使いたいというオファーがあった。当社としては不確実な化粧品事業よりも、確実なブランドで知名度があり、確実な収入が保障される会社の広告に出演する方が、アジアでの東方神起としてのイメージにはるかにプラスになるものと判断した。しかし、本人たちの化粧品事業のため、3人のメンバーたちは広告出演を拒否し、その直後に3人のメンバーが当社に専属契約が無効だという内容証明を送り、7月末に専属契約効力停止仮処分の申請を提議したのである。

この全てのことが、2~3ヶ月の間に起きたのである。

こうした事実関係は、訴訟を提議していない2人のメンバーと、2人のご両親もよく知っており、2人のご両親は次の通り今回の事件の正確な背景と事実関係を話している。

先に説明した内容が、当社と2人のメンバー、2人のメンバーたちのご両親が正確に知っている、今回の事件の本質に対する実際の真実と事実である。いかなるマスコミ報道で本質を隠そうとしても、化粧品会社が当社の代表取締役を名誉毀損で告訴したとしても、結局は事実と真実は変わらないのである。

結局、今回の事件の本質は「人権」と「奴隷契約」という言葉で偽った国民に対する詐欺劇である。

こうした詐欺劇の結果として、苦労して積み上げてきた東方神起が崩れ落ち、当社は莫大な経済的な損失と会社の名誉、イメージにおいての損失を受けることになった。また、今後海外のどの会社とも契約を締結したり、安定的な海外進出を推進するのは難しくなることだろう。

当社は、KOSDAQ(韓国の場外株式取引市場)登録企業として、会社と株主の利益を保護し、韓国と日本、中国、海外で昼夜を問わず働いている全役職員たちと善意の所属アーティストたちを保護するためにも、仮処分の申請で発生し、今後も発生する損害を保全するためにも、今後仮処分に対する異議の申請はもちろん、訴訟、損害賠償の訴訟など可能な限りあらゆる法的な対応を迅速かつ強力に進めているつもりである。また、化粧品会社と化粧品事業による損害と被害に対しても、あらゆる法的な対応を行うつもりである。

3. 契約書に関する主な争点について

今回の仮処分の決定は、この事件の紛争の核心の理由と本質を全く考慮していない決定である。

今回の仮処分の決定により、当社のみならず、芸能産業全般に渡りとてつもない混乱が起こるものと思われ、長期的な投資とインキュベーティングを通してスターを育成し、韓流を創り出した産業のシステム自体が崩壊する可能性もある。

また、今回の仮処分の決定は、3人のメンバーが本案訴訟の判決が下されるまで暫定的に個人的な活動ができると認めただけであり、3人のメンバーに東方神起としての権利を認めたものではない。3人のメンバーたちが東方神起として活動する場合には、SMエンターテイメントの専属契約に従って活動しなければならず、その活動に対する精算と分配も現在の専属契約の基準に従わなければならないのである。

また、本仮処分により東方神起としての活動が非常に制約を受けることになったため、当社が負う損害に対しては、今後損害賠償の請求などを通して法律的な対応をするつもりである。

1) 契約期間について

今回の仮処分の申請で、3人のメンバーは専属契約の期間が非常に長いと主張している。しかし、海外市場への進出に対するビジョンと計画を共有し、メンバーたちとご両親たちがむしろ積極的に契約を更新してきた事実を、3人のメンバーたちも否定できないはずだ。

ご存知の通り、当社はH.O.Tを始めとし、S.E.Sから本格的に海外市場への進出を試みてきた。

S.E.Sと初期に日本市場に進出する当時、日本のメジャーのエンターテイメント会社では、5年から7年間の契約締結を一般的に要求していた。そうした期間を保障すれば、その分その期間の投資も保障してくれるという構造を持っていた。

その後、BOAの日本市場への進出を企画しながら、本格的な投資と現地のメジャー会社との契約のため、契約期間を10年に設定するようになった。その結果エイベックスという日本の最大規模のメジャー会社との契約と投資を踏み台にして、BOAは日本のメインストリーム市場で8年間トップの座を占めるという、たぐいのない歴史的な成功を成し遂げた。

東方神起は最初の企画段階から、韓国を越え日本、中国とアジア市場で最高のアーティストを作ろうという遠大なビジョンと計画を持っていた。こうしたビジョンと計画を5人のメンバーたちとご両親たちと共有し、認めてくれたため、最初の10年の契約に3年という期間を延長する更新契約を締結したのである。更新契約を締結する時は、アジア最高のグループというビジョンと計画、そして会社から持続的な支援と海外市場への進出、そして持続的かつ安定的な投資を保障されるという点から、メンバーたちとご両親たちが快く同意し、契約を更新したのである。また、ご両親全員が直接契約に参加し、その内容に対して充分に検討し、同意してメンバーたちとご両親が共に更新契約を締結したのである。

こうした結果から、当社も厳しい経営環境の中でも、東方神起の日本進出のために40億以上の大規模な投資ができたのであり、日本市場にデビューしてから5年が経った今、遂に日本の市場で本格的な成功を成し遂げたのである。

こうした背景的な事実と契約締結過程から、当社とメンバーたちが共に共有した価値と目標に対する理解なしに、単に13年という数字にだけ注目して、契約が不当だと言うのは道理にかなっていない。

2) 損害賠償の条項について

3人のメンバーたちはまた、行き過ぎた損害賠償の条項に問題があると主張している。

損害賠償の条項については、既に2007年7月に公正取引委員会と高等法院(裁判所)の判決による措置があって、2007年には公正取引委員会の約款制度課が小委員会へと議案を会議にかけてから、是正勧告による契約の起算点と損害賠償の条項に対する是正があった。

2008年4月には、公正取引委員会の約款制度とサービス競争課の協議を通して、その他の契約条項に対しても全面的な是正があった。

このように、当社は公正取引委員会との協議を通して、数回に渡り損害賠償の条項を始めとする契約書の条件を修正してきたのであり、東方神起のメンバーたちとの契約書もこうした部分を互いに反映し共有して、数回修正され改善された。

3) 不当な待遇について

3人のメンバーたちは、会社から不当な待遇を受けたと主張しているが、精算が不透明で信頼できないという曖昧な主張だけを繰り返しているだけで、それ以外の他の不当な待遇に対しては主張していない。3人のメンバーたちは、まるで当社が売上を故意的に隠したり、虚偽でだましているかのように、持続的にマスコミなどに話してきた。しかし、常識的に考えてみてもKOSDAQ(場外株式市場)登録会社である当社が売上を隠したり虚偽で記載する可能性は皆無である。これに対しては、今後法院(裁判所)を通して公開される資料を通して、もう一度確認できるものと思われる。

また、違法のダウンロードによる音盤市場の急激な沈滞により、持続的な赤字を記録している劣悪な経営環境の中でも、東方神起の場合は110億という現金の収益配分を支払ったのであり、更には2009年2月に締結した変更契約の際に、収益分配率を大幅にアップして調整し、このような調整の基準を4集のMIROTICの活動を始めた2008年下半期にさかのぼって適用し、各メンバーたちの収益を保障してあげた。つまり、不当な待遇に対しては、いかなる客観的な事実も存在しておらず、むしろ東方神起の場合は莫大な投資と最高の待遇をしてきたのが事実である。

4. 今後の東方神起に対する計画

今回の仮処分の決定で、3人のメンバーたちは個別的な活動ができるが、東方神起としての活動は当社を通して行わなければならない。当社は来年春に東方神起の韓国カムバック活動を展開しようとしている。

これを準備するため、当社は3人のメンバーに、10日後の11月12日までこれに対する返答を要請する。返答は現在も東方神起のマネージメントを持続している当社のマネージメントチームにしてほしい。

5. 今後の当社の発展的な代案の提示

当社は2002年、2007年、2008年の3回に渡り、公正取引委員会の是正措置および勧告に従って、損害賠償の規定と契約期間を含む専属契約書の内容について修正をした。こうして3回も修正した契約書が「人権/奴隷契約/反社会的な契約」だという言葉でごまかされ、本案の裁判での判決ではない、仮処分の申請により一部の効力が停止するのであれば、企業として、産業としての投資の基盤と共に、これまで苦労して築き上げてきた韓流も消えてしまう恐れがある。また、普遍的な社会的価値から見ても、成功した後に「人権」という単語の後ろに隠された、ごく個人的な利己主義と恩知らずな行動を、法が自ら保護する結果を生み、守らなければならず保護しなければならない価値観が崩れてしまう結果を招くことになるだろう。

東方神起を日本に進出させてから、当社は5年間に70億ウォン以上の累計営業損失を記録しながらも、絶えず努力し、遂に日本でトップの座に上るという空前絶後の記録を立てたこの瞬間に、「人権」と「奴隷契約」という言葉でごまかされ、個人たちの利己的な欲は受け入れられ、企業としての権利と名誉などは守られなくてもいいものなのか、そして当社を信じて投資してくれた数多くの投資家たちは無視されてもいいというものなのか、問いただしたい。

基本的に、契約の自由と信義誠実の原則は、投資後に大きな成功を成してから保障されなければならない。当社の専属契約書は数年間、公正取引委員会の業界に対する理解と努力、そして当社を含む業界の努力で作られた契約書であり、また互いの自由意志とご両親たちも一緒に契約を締結した契約書である。また、持続的な韓流を作っていきながら積み上げてきたノウハウで、大規模の投資と海外進出のために必要な部分を補完しながら作られてきた。例え仮処分とはいえ、こうした契約書の内容がある一部分だけでも認められないのであれば、相互の信義誠実の原則の下に守られるべきである契約関係の基礎を否定されるのであれば、どのような文化企業が生き残れるであろうか。

当事者間の同意と自由意志により締結した契約書が、成功した後には認められないのであれば、芸能産業の全般に渡り混乱を起こすものと思われる。基本的に、契約は契約自由の原則に従って、自由に作られ、締結されるべきだと考えているが、関係部署ごとに異なる解釈が生じ、こうして法によりまた異なる解釈を下すという状況が続くのであれば、これからも大きく成功した後に何らかの理由と言い訳を作ってでも、守ろうとしないことが繰り返して起こることになる。そうなれば、国家間の熾烈な競争がある市場の状況で、大きな投資が必要な韓流文化の産業としての投資と経営が不可能になるという結果をもたらすであろう。

こうした状況で、当社は契約を最初に締結した時点から終了する時点まで、法で保護される契約基準が提示され、そうした基準に従い契約書が作られないのであれば、こうした混乱は続き、国家の文化産業と韓流自体が崩れるものと憂慮している。

これに、当社は今回の仮処分の申請により、今まで会社と愛情・信頼の中でより大きな未来のための夢のために、韓流のために共に努力してきた他のアーティストたち、そして東方神起の他の2人のメンバーたちと、仮処分を申請した3人のメンバーたちが同じようにうやむやにならないよう、今後専属契約に関する問題でこれ以上、会社とアーティストの名誉とイメージが失墜したり、また他の問題が発生しないよう、業界の先導企業として発展的な代案を提示しようと思う。

当社は、当社を始めとする業界と関連政府部署である文化体育観光部、公正取引委員会、学会、そして立法機関である国会が共に意見を受け入れ、新しい専属契約書の基準を法律として制定したり、公認された機関が認証し、法律により認められる確定された契約書の基準が作られるよう要請する。これに、当社は積極的に参加するつもりである。

また、その結果として新しい専属契約書の基準が法で制定されるのであれば、当社は全アーティストの契約を新しく専属契約の基準で自ら再整備するつもりである。そして、それを通して韓国の文化産業の発展、韓流による国家の経済的付加価値とイメージの向上、そしてアジアを越え全世界へと跳躍できるアーティストを育成することに専念する。



全文 : http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2009110216172808577

翻訳 : かずみ@韓国
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Posted at 2011.03.06 (14:26) by () | [編集]
KEY 様
ありがとうございます。

私も・・・ 5人を傷つけることは止めてほしいと思います。
Posted at 2011.03.06 (15:32) by かずみ@韓国 (URL) | [編集]
全文の訳ありがとうございます
かずみさん、おはようございます。

これだけ長い文章しかも専門用語の多い文章を訳し
て頂きありがとうございます。
当時ニュース記事として読んではいたのですが今回
全文が読めてよかったです。
序論のところでのSMのあまりの言いようにくらくら
しながらも当時この正式声明を聞いた三人の心情はいかばかりかと
想像して胸が痛くなる思いです。
今回偶然にもこのSMの正式声明を読んでからホミン
の「膝打ち」TVの動画を見ました。
化粧品はすっかり姿を消してましたね。
金銭欲にど~してもしたいSMの苦しい言い訳を二人に
させているとしか思えませんでした。

Posted at 2011.03.10 (10:07) by おんぷ♫ (URL) | [編集]
本当に丁寧に訳していただきありがとうございます。

すべての声明文において化粧品事業=「金銭欲」での訴訟であったと貫いていますね。

今となっては笑えますが。

「金銭欲での訴訟」、その言葉全くそっくりSMEにお返ししたいです。そもそもSMEの金銭欲があまりに酷すぎるから訴訟になったんではないですか!!!
すべての根源はSMEの強欲ですよ。

だからそういう発想しかできないのでしょうね。
心貧しい組織です。
Posted at 2011.03.22 (00:35) by 6002 (URL) | [編集]
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